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2008年 01月 13日
ガソリンの暫定税率を巡っては論点が二つある。一つは消費抑制の意図を持って三十余年前に導入された「暫定」税率をいつまで続けるんだ、という議論。もう一つはそれを道路特定財源に振り向けていることの是非である。
このうち前者については、官僚組織を中心とした現状維持の「位置」エネルギーのものすごさを感じさせる実例だが、この点には余り深く立ち入らない。サンデードライバーの一人としては、満タン一回ごとに千円以上安いガソリン代はとても魅力だが、安くなって消費が増え、温室ガスが増えるのも困るだろう。国家財政が大ピンチなこともあり、「暫定」が「恒久」になるのもやむを得ないか、という意見に加担するのにやぶさかではない。ただ問題はその使われ方である。 受益者負担の大原則とやらで、もっと道路を造るという。これは倒錯した議論であって、道路建設計画先にありきで「暫定」税収を使い切る、という議論に他ならないのは周知の通り。さすがに気恥ずかしくなったか、5%強を一般財源化するというコスメティック・ワークが垣間見えたりはするものの、小泉政権時代に一度はぶった切った道路整備計画がいつのまにやら元の65兆円に逆戻り。大赤字の国家財政にあっても土建国家健在ぶりを見せつけている。 発想があまりに貧困ではないか、と思う。第一に国土のインフラ整備は道路に限らない。情報通信基盤の整備も、そのソフト面での対策も、アジアの中で立ち後れている事態をどうするのか。観光庁を作るなどとピント外れの提案をしている国土交通省としては、観光のみならず全ての経済活動について、なぜアジアの後進国になりつつあるか、という原因についてもっと真面目に考えるべきではないか。タテ割りの弊害、というには余りに基本的な問題だと思う。 第二に受益者負担を言うのならば、むしろ原因者負担による環境負荷軽減になぜ思い当たらないのか。環境政策では世界の後進国と蔑視を受けている情けない有様を逆転する絶好の機会ではないか。排出権取引市場整備を含む環境対策にガソリン税を充てる、といえば世界は驚くだろうに。 #
by akirairiyama
| 2008-01-13 14:12
2008年 01月 09日
日経新聞1月8日朝刊は一面「YEN漂流・縮む日本」の5回目に、「北畠次官の誤算」という大見出しの記事を掲載した。日本高級官僚の鈍感さというか愚劣さと、それを批判一つできない日本マスコミをここまで見事に表している例は滅多にない。挙げ足取りだ、knit-pickingだという非難を覚悟の上で、何が珍妙かを指摘してみたい。
記事の内容はこうだ。1986年日本の景気が最高潮のころ、円高を背景に老後は日本で暮らすより、海外(特にスペイン、他にオーストラリア、タイ等が候補に上がっていた)に住んでのんびり豊かに暮らそう、というのを通産省(当時)が音頭をとって、シルバーコロンビア計画と称して大々的に打ち上げた。それがいまやユーロ高あるいは円安で事情は暗転した。当時その提案の張本人がいまや経産次官。同期の他省の次官等から「本当に行くんだろうな」と冷やかされている。本人は迷っている。 円高が円安になった、見通しが悪かった、というのは本題ではない。そんなことを言い出したら為替介入をした大蔵(当時)当局は何度腹を切っても追いつくまい。そうではなくて、老後は日本ではなく海外で過ごしたほうが幸せだ、というのを民間組織がいうのならともかく、クニが(従って税金を使って)大々的に唱導するという行為の異常さ、グロテスクさを官僚が気づかず、マスコミも(この期に及んでも)一切批判しない、という不健全さである。 こういう馬鹿げた行政のあり方。すべきではないことを得々として行い、それがあたかもアイディアに満ちた異色官僚であるかのごとく提灯を持つマスコミ。それが年金を使ったレジャー施設、林野庁のグリーンピアを始めとするさまざまな武士の商法を生み出したと言っても過言ではあるまい。日経の記事が正しければ、この愚劣なプロジェクトの発案者は淘汰されるどころか、最高の次官の地位にまで上りつめたようだ。官の病根は深い。 #
by akirairiyama
| 2008-01-09 23:50
2008年 01月 06日
観光客が少ないから観光庁を設置するのだという。お役所を一つ増やせばお客も増えると本気で考えているのだろうか。おそらくは旧・運輸省時代に海外渡航テンミリオン(一千万人)計画とやらを呼号して、めでたく達成したひそみに倣ってのことだろうが、あれはお役所が号令をかけたからでも何でもない。消費者が豊かになると同時に、国民が割安感の大きい海外旅行にシフトした、というだけのことだ。この新年、海外旅行者は新記録を作ったそうだが、試みにお役所のナントカ計画を知っているかどうか聞いてみれば良かった。ついでに新記録を作った成田国際空港の社長がお役人の天下りだと知っているかどうか、おかげでサービスが良くなったと思うかどうか、とも。
来訪する外国人が少ないのには、少ないだけの訳がある。何よりも全てのサービスが高い。言葉が通じにくい上に、ガイドの質が高くない。インフラ(ソフト・ハード共に)も決して整っているとは言い難い。要するに国際会議が日本で開かれなかったり、ビジネスセンターや流通のハブが日本から他のアジアの国に雪崩を打って移転したのと同じ理由である。それが新しい役所の設置によって何とかなると考えるのは、外国特派員クラブの会員が激減したからといって、外務省海外広報課を庁にするくらい間が抜けた話だ。 庁を設置すれば、統一した施策が策定できるほか、外国人誘致の障害になっているさまざまなタテ割り行政の弊害を是正するのに役に立つのだそうだ。施策がないことと、さまざまな規制が誘致の障害になっていることを認めているのはご愛嬌だが、馬車を馬の前につなぐようなちぐはぐなアイディアはもういい加減にしてほしい。 #
by akirairiyama
| 2008-01-06 17:24
2008年 01月 03日
12月19日騒音禍の続編。
テレビのアナウンサーの騒音にも眉をひそめる向きは多いのではないだろうか。それともあれはあれで支持者が多いと言うのが世の倣いか。耳障りに感じる頻度が高いのは、スポーツ中継。サッカーでゴールが決まると、「入ったあああああああ」と大絶叫。野球のホームランもこれに類する。「シラケる」という言葉はこの時のためにあるようなものだ。そこまでひどいと言わないまでも、スポーツ、特にプロ野球解説者という人種のほとんどが、試合中ひっきりなしに喋っているのが義務みたいに考えている人が多いのではないか。試合の流れに関係ないゴシップや精神訓話のたぐいまでご披露に及ぶというのは興をそぐ、の一語に尽きるというものだ。残念ながらことは野球やサッカーに留まらない。その饒舌と尾崎紅葉も真っ青という擬似美文調でワイドニュースショーのアンカーマンにまで「出世」した古館さんの影響かあらぬか、フィギュア・スケートの演技の画像には陳腐極まりないブンガク的、感傷的コメントが延々と続く。 スポーツのみならず、騒音テレビはあらゆる分野に及ぶから、見ないで済ませようと思ってもなかなかそうは行かないから厄介。近くは史上二番目の低視聴率に輝いた昨年の紅白歌合戦。司会に出てきた落語家さんが、出演者と勘違いしたのか喋ることしゃべること。若手の相棒が腰を折るのが、小気味よく感じられたくらいのものである。小言幸兵衛ついでにいえば、全く不勉強かつ凡庸なインタビュアーというのも騒音に属する。優勝を逸したばかりの選手にマイクを突きつけて「今のご感想は」。交通事故の目撃者に「どうお感じですか」。かつて気鋭のインタビューアー安藤優子は、某美人女優に「ご趣味は」「クラシック」「クラシックの誰がお好きですか」「モーツアルト」「モーツアルトのどの作品が」(小声でささやくように)「子守唄」。なにも苛めるのが立派な訳でもなんでもないが、これくらいの根性とつっこみはほしいよね。 #
by akirairiyama
| 2008-01-03 18:53
2007年 12月 30日
福田政権百日についてのメール・アンケートを数カ所から受け取ったが、驚くべき共通点がある。福田内閣は「選挙管理内閣」ですか、(一定期間続く)「安定内閣」ですか、という問いが必ず含まれていることだ。要するに任期満了前の衆議院解散の蓋然性が極めて高いと見て、それを取り仕切る内閣と見るか、衆議院の任期満了(平成21年9月)までは存続する内閣かを問うている。
周知のように前回所謂「郵政民有化」選挙で小泉政権は圧勝し、衆議院2/3議席を獲得した。その後の参議院惨敗で「ねじれ」ても、衆議院で2/3の再可決をすればそれで法案が成立する、というのが自民党政権にとっての唯一とは言わないまでも、強力な政策実現の担保になっている。現在の政党構造に基本的な変化がない限り、平成22年の参議院選挙までは「ねじれ」は継続する。のみならず通常は事態打開の道具である解散総選挙が、やってみても(自民党が)現在以上の議席が取れる見通しもないし、仮に取れても事態は何も変わらない。 となれば政権政党にとって、任期満了前に解散総選挙を行うメリットは何もない。「大連立」もとりあえずは潰えた現在、ただひたすら忍の一字の現状維持しか打つ手はない。民主党にとっては全く逆で、何とか解散に持ち込む、あるいは追い込んで、あわよくば両院で多数。それが無理でも自民党の2/3割れを実現するのが望ましい、ということになる。民主党は当初参議院における問責決議案の威力を過大評価し、あるいはしたふりをしていたようだが、さすがにそれが決定打になり得べくもないことはもう織り込み済みだろう。となれば不祥事、行政の失態、さらには閣僚の失言等々、あわせ技で一本に持ち込む、自民党はなんとか粘って一本は渡さないというのが攻防の基本になる。 ゲームの理論ではないが、自民・民主の両プレイヤーが合理的に行動する限り上記のような事になるのは自明だろう。(話を簡単にするために公明党の要素は捨象した。同党にとって政権政党であることにメリットがあるのなら基本的に同じことだからである。)それがなぜ上記のようなアンケートの設問になるのだろうか。また、世の識者と言われる人々が、こぞって来年の出来るだけ早い機会に解散して民意を問え、というのだろうか。 一度民主党にやらせてみたい、というのなら解らないではない。既存政党の再編に向けて加速度をつけたい、というのも理解できる。しかし、それならそれではっきり旗幟を鮮明にしなくてはことは始まらない。安倍辞任というドタバタで少しことの本質がぼけてしまったが、二院制を採る以上こうした事態は常に可能だった訳だ。危機管理ではないが、そうした局面の対策を予定しないままに両党が「ねじれ」に直面した。それを見守るにしても評論するにしても、極め手となる知恵がないまま、何か変化が起これば解決策が見えるのではないか、という安易な局面打開に期待しているように見えなくもないのだが。 それにしても、新しい発想こそが求められているこの事態に、余りの不人気に政権を辞さざるを得なかった人が助言めいた発言をしたり、一昔前の腹芸さながらの「仕切り」にコミットした指導者がやめる辞めないと空騒ぎをしたり、両党の「若手」に存在感がないのはどうしたことだろう。 #
by akirairiyama
| 2007-12-30 17:44
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