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2008年 02月 03日
前回「ウォルフレン」について早速私信でお叱りを頂いた。いくらブログとはいえ舌足らずで解りにくい。米国民主党政権が仮になりふり構わぬ中国接近をしたら日本がどうだというのだ。また、自国の被害を最小限にするというのはなんのこっちゃ、それが韓国新政権とどういう関係にあるのか、というご下問である。本来そういうのはコメント欄に投稿して頂いて、多いに皆でディベートしよう、と申し上げているのだが、SNSと違って参加者特性がいま一つのところでは、どうも、ということらしい。
よって、簡単に小生なりの追加解説を試みると、第一に、米国が日本の頭越しに、日本の関与しない形で対中国接近をすれば、その分だけ、日本が米国の「虎の威を借りて」対中関係に臨む可能性を減殺するし、同時に中国が対日関係の改善を通じて、対米関係の好転乃至は好影響を期待するインセンティブを減少させる。要するに日本の相対的重要度は低下する。それより何より日本人の美意識からすれば、友人たるもの、たとえ腹の底でどう思っていても、少なくともあからさまに相手を無視するような態度はとらないでほしいものだ、ということになる。が、1972年のニクソン(これは共和党だが)、90年のクリントン、いづれも日本は横っ面をひっぱたかれている。米国の中東政策の首に鈴をつけるどころではない。アジア政策だって何が起こるか知れたものではないよ、というのが解題である。 で、米国の政策を変更させるのがとても出来る相談ではないにしても、せめてその結果、最悪とは言わぬまでも、望ましからざる事態が起きたときに、その被害を最小に止める危機管理策は必要だろう。何が望ましからぬ事態か、ということを想定すること自体が危機管理なのだから、これ以上の解説は差し控える。ただし、そういう事態に対応するに当たって、お仲間がいればいるに越したことはない。たとえそのお仲間との間にまた別の問題が発生するにしても、である。その意味では、ちょっとどうしようもなかった前(現?)政権とは相異なり、今度の韓国政権には期待できそうだ、ということでした。 #
by akirairiyama
| 2008-02-03 22:57
2008年 02月 02日
2月1日・憲政記念会館でウォルフレンの「変貌した世界の現実を見る」と題する講演会を聴いた。オランダ国籍の彼は、ハンデルスブラッドの東京特派員として70年代に来日。以来日本を中心に活動を続けている。1989年の「日本/権力構造の謎」(早川書房)は日本の社会構造を分析した異色の著作として広く読まれたことを記憶されている方も多いと思う。日本を題材とした同巧異曲の著書が10冊近くあり、今は亡き村上泰亮が行った徹底的なウォルフレン批判(彼の著作集(中央公論社)第8巻に収録されている)と共に、ジャーナリズムを賑わしたものだ。
今回の彼の講演は要するに徹底したアメリカ、あるいはブッシュ政権批判で、日本は早くアメリカ一辺倒の属国外交から脱し、ヨーロッパとともに批判の声を挙げよ、というものだった。アメリカの唱える予防戦争、あるいは国際法無視の一国主義といった9/11以来の政策をこてんぱんにやっつけるもので、それなりに小気味が良いし、もっともなところも多々あるのだが、NHK流の「徹底した対応が望まれます」「批判の声が挙がっています」と同じで、ごもっともな正論ではあるが、さて、ね、という感なしとしない。 さすがに最後になって、ASEANプラス3の路線に注力すべし、あるいはソーラーエネルギー中心の環境対策を中国とともに推進すべし、といった代替外交策を提言していたが、アメリカの産軍複合体による外交政策の暴走をいかに制御するか、という彼の提起した問題点に対する回答としてはいかにも木に竹を接いだ印象は拭えなかった。ことほどさように中東に対するアメリカの路線にいかに影響を与えるか、というのは困難な課題だ、ということだ。日本にとっては、ことは中東だけではない。民主党政権にでもなれば、またなりふり構わぬ対中国接近が再現する虞れも皆無ではない。 およそ他国の政策に影響を与えることの難しさは、中国の日本に対する不器用な言動を見ていても明らかだが、実効性の見地からだんまりを決め込むことの是非はともかく、自国にとっての被害を最小にする対策を講ずる知恵はなくてはなるまい。幸いお隣の韓国に久しぶりにまともな政権も誕生することだ。機は熟している。 #
by akirairiyama
| 2008-02-02 15:08
2008年 02月 01日
Noblesse Oblige 語源(フランス語)は「貴族の義務」というほどの意味のようだ。それが、貴族、即ち生まれながらに特権を持った人は、という意味から、身分の高い者は、とより一般化されるようになる。そういう人ははより多くの責任を負わねばならぬ、という内容に変わりはない。もっとも、ローマ時代に既にこの思想は指導者層で一般的だったとも言われるから、発生と進化の歴史には諸説あるようだ。
英国では、第一次大戦で貴族出身将校に戦死者の割合が際立って多かったのが例としてよくひかれるが、さて第二次大戦ではどうだったのだろう。英国はともかく、出生、という意味でnoble なのは日本ではいまや皇室だけだろうが、ドナルド・キーンの「明治天皇」を読むと、明治天皇がいかに忠実なこの思想の体現者であったかが微細に記されている。頑なまでに皇女(実の娘である)に対する愛情の表現を拒んだ事実。炎暑・極寒、あるいは病をおしての公式行事への参加、等々。全てが全て今日に通用するとも思わないが、その気風は天皇家に脈々と続いているように見受けられる。 いったい高級公務員が nobleな立場と言えるかどうかさだかではないが、高い地位、という意味ではより強い責任感を持って欲しい、という感はある。まして国民の税金を所得として受け取っているのだから、より一層その思いは強い。招待ゴルフだ、しゃぶしゃぶだ、というのは論外として、彼(女)たちにとってのobligation すなわち義務の中味はなんだろう。自己の所属する省庁の機能が、あるいは存在そのものが、現在、あるいは将来の日本にとって有害だと気づいたら、どんな行動が期待されるのだろうか。 私益が公益と一致すれば個人にとってこんな幸せなことはない。アダム・スミスのように堂々と私益追求こそが世のためだ、と正面から開き直ることのできる人は少ないからだ。逆にそう信じたふりをする、というほど noblesse oblige から遠いことはない。本気でそう思っている政治家は別にして、だが。 #
by akirairiyama
| 2008-02-01 13:47
2008年 01月 30日
暫定措置としての税額が年度末で期限切れになると、国民生活に大きな影響を与えるから、とりあえず論議に必要だと思われる(新年度に入ってから)ニヶ月は現状のままにしよう、といういわゆる「つなぎ」が提案された。あけすけに言ってしまえば、参議院がどうなろうが、衆議院で揺り戻してしまえば暫定措置は生きる。それを一遍撤廃して、また何ヶ月か後に復活するでは、いかにも無駄な手間がかかる。ここは現実的に行こうや、というのが与党の論理なら、冗談じゃないよ、というのが野党。結果が見えているからといって、審議を始める前にそれを認める等というのはとても納得する訳には行かない。
野党だって無用なごたごたを国民に強いるのは望ましくない、位のことは百も承知。でもそれを物わかりよく認めてしまったら野党の存在意義どこにある。というわけで、暴挙だの、民主主義を守るだのと声高にならざるを得ない。しかし、採決(つまり結果)だけを考えれば、そもそも多数党の言うなりにせざるを得ないのは自明の理屈だろう。それでもこだわる、というのは結果よりプロセスを重視するから、というのが根底にある。つまり、与野党間の賛否の議論の根拠をそれぞれが国民の前に明らかにすることによって、取り敢えずの結論はともかく、どちらの言い分がもっともで合理的かをはっきりさせるのが議会制民主主義の根幹だ、という話だ。(正当な少数意見を多数が受容する、という可能性ももちろんある。) ところが、現在の国会内外での議論たるや、「暫定」が何十年も続くのはおかしい、という議論は聞こえてくるものの、仮に税金を下げたら、その収入を当て込んでいたこれまでの施策はどうなるのか、財源は他にあるのか、そもそもこれまでの施策のうち、これとこれはやらなくてよいのか、といった話は極めて上滑りだ。いわんや「暫定」と特定財源の一対一の対応関係について、与野党共に賛成しているのか反対なのか、極めて玉虫色だ。中には道路族と言われることに誇りを感じる、等と言ってはばからない与党幹部がいるかと思えば、あの東京都知事までが(地方バラマキ賛成集会とみられがちな)廃止反対の決起大会に出席していたり、解り易くないこと夥しい。 マニフェストの大流行で一旦は軌道に乗りかかったかと思われた政策論議が、再び昔日の国対政治みたいなものになりかかってはいないか。中味を議論するしかけに一工夫が必要だろう。国会質疑のあの無味乾燥で形式的なスタイルを変えたり、質問の事前配布をネット上で国民まで対象にする、とか、知恵はいろいろありそうなものだが。 #
by akirairiyama
| 2008-01-30 00:46
2008年 01月 29日
規制が日本経済をダメにしている、というのは決して誇張ではないと思う。いかに規制撤廃が経済効果を生んだか、という例としてよくケータイが挙げられたものだが、最近の経済特区は思い込みの割にはヒットが少ないのだろうか、余りニュースにならない。
そもそもどれほど馬鹿げた規制が存在しているか、ということ自体、散発的な事例から想像されるだけで、綿密な資料もなければ調査もなく、一般人には知る由もない。それもそのはずで、役人が単に彼らの思いつきや思い込みだけで下らない規制を課する訳ではない。その陰には必ずそれによって守られ、儲かり、甘い汁とは言わないまでもぬくぬくとしている業界が存在する。あるいは余りにそれが日常化して、おかしいとさえ思っていないというべきか。トイレの臭いは入っていると気にならなくなる場合もある。その業界関係者はもちろんどんな規制が彼らを利しているかについては百も承知だが、それを公表する訳もない。 その機能が期待されるのはマスコミだが、散発的な報道とアラ探しを超えて系統的に調査報道を望むのはさすがに過剰な期待と言うべきなのだろうか。それでも日曜日にテレビ朝日を観ているだけでも、例の社会保険庁や林野庁の冗談のような浪費の数々や、こんなムダな橋が、道路が何百億円を投じて作られている実例とか、羽田空港の国際化に半径二千キロの制限を加えているとか、ナマナマしい話にお目にかかることが出来る。誰もフォローしていないようなのはともかくとして。 これを誰かが組織的に、国民のために、いや納税者のためにやってくれないものかと思う。会計検査院というのは既存の法律(あるいは規制!)の枠内で不正がなかったかどうかをチェックする(これも大事な機能である。要するにコンプライアンスだ。)機関だから話は違う。とするとシンクタンク不在の日本では、野党にこれを期待するのが現実的な選択だろう。(与党は既存利権支持の機能を持たざるを得まい。余り本気でやればブレーキがかかろうというものだ。小泉さんのような人が現れない限り!)しかしそういう地味な作業よりは、検事ごっことかナントカ値下げ隊で走り回る方がお好みなようだ。 そうしているうちに、日本経済が確実に地盤沈下する、既得権益の上で「ゆで蛙」になってもよい、という体制とともに泣きを見るのが誰なのか。いや、困ったものです。 #
by akirairiyama
| 2008-01-29 00:36
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